高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
この場合、販売所の運営に人件費や設備費等の新たな経費が発生するんじゃないかということも懸念されますが、現状、ほぼ全世帯に２回行う郵送が、１回で済むようになるため、大体１，０００万以上の予算が浮く計算になりますので、それでもしかしたら賄うことができるかもしれません。
この場合、販売所の運営に人件費や設備費等の新たな経費が発生するんじゃないかということも懸念されますが、現状、ほぼ全世帯に２回行う郵送が、１回で済むようになるため、大体１，０００万以上の予算が浮く計算になりますので、それでもしかしたら賄うことができるかもしれません。
本条例の改正につきましては、大きく２点の改正を行うもので、まず１点目といたしましては、令和３年に発生した熱海市における盛土崩落を受け、宅地造成等規制法が、宅地造成及び特定盛土等規制法に改められ、改正後の法について最大２年間の経過措置が設けられたことに伴い、当該経過措置期間の終了までの間、引き続き改正前の法に基づく措置を行うための規定整備を行うものでございます。
○（渡邉管理課長） アクシデント発生時等の対応につきましては、これまでバリアフリートイレのみに設置されていた緊急時通報設備を、今回の整備では各個室トイレに設置し、防犯面や体調を崩された方に対して適切に対応できるようにしております。 以上でございます。 ○（遠矢委員） 各個室トイレに緊急時通報設備が設置されるということで安心いたしました。 最後はちょっと意見と要望等を行います。
次に、市民活動交流センター付近へのバス停の設置についてでございますが、市民活動交流センター前の国道173号線は西本町の交差点から新町の交差点にかけて渋滞が多く発生しているところでございます。また、右折レーンにも多くの車が並んでいるところでございまして、バスが停車をしますと道を塞ぐこととなり、さらなる交通渋滞を引き起こすおそれがあることから、バス停の設置は困難というふうに考えております。
といたしましては、ハラスメント事案発生の有無を確認するとの理事者答弁があり、賛否を保留したいため採決には加わらないとして退席する１名がありましたが、採決の結果、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
また、夏場では水の流れがない箇所では、ボウフラが発生したり水が腐食し悪臭が発生したりと、近隣住民の方々が不快に感じる状況も想定されます。 そうならないためにも通常時の維持管理が重要だと思うのですが、柏原市では水路の通常時の点検がどのように行われているのかお伺いいたします。
◆３番（江村淳議員） 個人情報の利用停止や消去を請求する権利の拡大、また、情報漏えい発生時の報告義務の強化など、個人情報保護が強化をされているとの答弁でした。 また、個人情報保護とデータ流通の両立・強化ということが言われましたが、本当にできるのでしょうか。
てんかんの持病を持つ児童を学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発生した場合は、迅速な抑える薬の投与が必要です。
本市の子ども医療費助成制度の概要ですが、現行では０歳から中学３年生までの方が医療機関で健康保険の適用となる診療を受けた際、医療費の自己負担について一つの医療機関ごと、入院、通院、歯科、訪問看護の種別ごとに１日５００円を限度額として月２日まで負担することで、それ以降の自己負担は発生しないという制度でございます。
枚方トンネル工事は、シールド工法によって行われますが、東京外かく環状道路のトンネル施工時に陥没事故が発生したことから、同じ住宅街を通過する枚方市においても同様の事故が発生しないか住民の不安も非常に大きくなっています。 そこで、枚方市域のシールド工法は何式で、なぜその方式とされたのか、お聞きいたします。
本市においても過去に浮上や飛散の事例はあったが、発生箇所については既に浮上防止対策やバイパス管を築造するなど、安全対策を行っている。現在のところ危険箇所は見受けられないが、降雨量や場所等の条件によっては浮上や飛散する可能性が考えられるので、万一、浮上・飛散事象があればすぐに対応したい。
感染状況の発表方法につきましては、オミクロン株の特徴に鑑み、新型コロナウイルス感染症の発生届対象者が国の方針により９月２６日から全国一律に６５歳以上、妊婦、入院を要する場合などに変更されました。そのため、これら以外は医療機関から保健所への届出義務がなくなり、全数把握の方法が見直されたことから、大阪府においては９月２７日から市町村別の公表を終了し、発生数のみを府全体でまとめて報告しています。
この事故は、作業員との連携不足によるバック誘導の不備と右側後方の安全確認を怠ったことが原因で発生した物損事故でございます。 損害賠償につきましては、令和４年１０月２６日に示談が調いましたので、物件損害額といたしまして、６万７,１００円を賠償したものでございます。
世界保健機関（ＷＨＯ）では、てんかんは脳の慢性疾患で、脳の神経細胞に突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義をされております。てんかんは、乳幼児期から老年期まで幅広く見られ、人口100人のうち0.5人から1人が発症すると言われております。発病年齢は、3歳以下が最も多く、成人になると減る傾向にあるようです。
質問二つ目、災害発生後における避難所の設置とその運営についてご質問させていただきます。 災害対策基本法第49条において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難所（指定緊急避難場所）と一定期間滞在し避難者の生活環境を確保するための避難所（指定避難所）が明確にされています。
当該議案において処分する財産につきましては、平成29年10月に発生いたしました台風21号により壊滅的な被害を受け、その後廃止しました旧青谷運動場の土地でございます。
一方で、個別の事務事業に目を移すと、例えば、まちづくり交付金を活用した地域での防災対策備品や備蓄品の購入については、地域間で防災力に差が出ることがないよう、危機管理課が主体的、積極的に各地域に働きかけるべきでしょうし、また、近年、大規模自然災害が日本各地で発生している中で、市民や地域の安全を守るため、現在、大幅に遅れている各地区防災計画の策定については、危機感を持って地域と連携し、早期策定を実現させる
市内にはいまだ浸水被害の発生している地区が点在しており、私の地元においても何十年と大雨が降るたびに浸水被害が発生し、早く整備をしてほしい旨のお声をお聴きしているところでございます。
12 ◯丹生真人委員 ３年間の火葬件数が増加傾向にあって、令和３年度は稼働率８９.７％ながら、冬の時期には１日の最大件数が埋まって、待ちが発生している状況とのことです。
市有建築物保全計画について、令和２年度までの第II期実施計画期間中、平成３０年度に発生した大阪北部地震などの災害によって未実施となった工事の積み残しが課題であり、その対応として、令和３年度を始期とする第III期実施計画の中でも時期を逸することなく、令和５年度までの上半期の計画としているとのことでしたので、中部別館の当該工事は計画どおりに執行されたというわけです。